道路法に基づく様々な制限の緩和申請や、並行輸入、通行許可書、連結検討など特殊車両の通行許可に関して皆様を強力にサポート

遺言・相続

争族にならない為の相続を常に念頭においております。そのためには公正証書遺言が一番です。

その方のお心に沿った、そして争族にならない遺言ためにアドバイスさせていただきます。

資料の収集、公証人役場での事前の打ち合わせ、 立会い、遺言執行人までトータルでご相談にのります。

費用等の見積もりをさせていただきます。

相続の際の必要書類
  1. 亡くなった方の、出生から死亡時までのつながりのある戸籍謄本など
  2. 亡くなった方名義の、土地・建物固定資産課税台帳(家屋課税台帳)
  3. 相続人全員の印鑑証明書、住民票抄本、戸籍謄本各1通ずつ
  4. 財産分割協議書に相続人全員の署名(自筆)、実印で鮮明に捺印し2通ずつ
  5. 不動産権利書
  6. 固定資産税等評価額証明書

上記の書類の取得の代行もいたします

公証人との打ち合わせ、遺言書の内容(原案)作成代理・公証役場の保証人・遺言執行人の受任などもお引き受けします。 特に相続する子供さんがいらしゃらない場合は、親及び兄弟・姉妹にも相続権があります。

残された配偶者のために是非公正証書遺言を作成されますようお勧めします。

自筆遺言証書をお勧めしない理由

パソコン等で作成したものは不可、訂正も不可、日付も「12月吉日」等は不可など要件があり、かつ死亡後は家庭裁判所に検認の届出を出し、相続人全員に通知を出して、集まってもらって裁判官立会いのもので開封するなど、手続があり、すぐには遺言書通りに相続が開始できません。

又、相続人でも所在が不明な人がいたり、相続人が死亡してるときはその甥や姪が相続人となりますが、その特定や戸籍を集め、連絡先を確認するなど、普段連絡を取り合っていない相続人がいる場合は大変煩雑な作業があります。 

自筆遺言をお考えの方は、その後の相続人のご負担も配慮されることが必要なのではないでしょうか。公正証書はそれ自体で執行力があるので、その公正証書で不動産の登記も預金の名義変更も、解約も可能となります。