道路法に基づく様々な制限の緩和申請や、並行輸入、通行許可書、連結検討など特殊車両の通行許可に関して皆様を強力にサポート

貨物自動車運送業許可

一般貨物自動車運送事業

  車両は5台以上
  但し、霊柩、一般廃棄物の運送に限る場合は1台以上

添付書類

1.事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
2.運行管理者及び整備管理者の資格を証する書面
3.事業の開始に要する資金の総額及びその資金方法を記載した書類
4.事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
  イ 施設の案内図
  ロ 都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面
  ハ 施設の使用権限を証する書面  ニ 車庫前面道路の幅員証明書
  ホ 計画する事業用自動車の使用権限を証する書面
  ヘ 利用する運送事業者との運送に関する契約書・・・利用運送をするとき
  ト 貨物の保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類・・・特別積み合わせをするとき
5.既存の法人にあっては、次に掲げる書類
  イ 定款又は寄付行為及び登記簿謄本
  ロ 直近の決算書
  ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
6.法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
  イ 定款又は寄付行為の謄本
  ロ 発起人又は設立者の名簿及び履歴書
  ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合は株式の引受けの見込みを記載した書類
7.個人にあっては、次に掲げる書類
  イ 資産目録
  ロ 戸籍謄本
  ハ 履歴書
8.欠格事由にあたらない旨を証する書類

留意点

 車庫は無蓋車庫で可。営業所に併設でない場合は直線で5キロメートル以内。
 資金計画については、所要資金の50%を有すること。
 所要資金については、人件費、燃料費、油脂費、その他の費用については2ケ月分、車両費については購入の場合は全額、リースの場合は1年分、施設については購入の場合全額、賃貸の場合は賃借料1年分を、什器備品は取得価格、他に自動車税、重量税、自動車取得税、自賠責保険、任意保険(対人5000万円以上)を計上。